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UTMレンタルサービス

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利用規約

株式会社エーティーワークス(以下「当社」といいます)では、UTMレンタルサービス(以下
「本サービス」といいます)に関して次に掲げる利用規約(以下「本規約」といいます)を設けています。本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。

第1条 [ 総則 ]

  1. 当社は、本規約を遵守することを条件として本サービスを利用する法人・団体(以下「利用者」といいます)に対し、第6条に定めるサービスを提供します。
  2. 当社および利用者は、本規約が定める本サービスの提供・料金の支払い等についての義務を誠実に履行するものとします。

第2条 [ 本規約の適用・改定 ]

  1. 本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
  3. 本規約を変更する場合は、本サービスのウェブサイトでの掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
  4. 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。

第3条 [ 用語の定義]

本規約において使用する次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約および当社と利用者との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「ゲートウェイ装置」とは、サービス利用契約に基づいて当社が利用者に貸与する装置を意味します。
  3. 「対象ネットワーク」とは、利用者または第三者が管理し、ゲートウェイ装置を設置する論理ネットワークであり、利用者が指定するものを意味します。

第4条 [ 本サービスの提供条件 ]

  1. 本サービスは、常時接続可能なインターネット接続環境を有する日本国内(離島など一部地域を除く)を対象として提供します。
  2. 利用者は、対象ネットワークとインターネットとの通信が行われる環境を用意するものとします。
  3. ゲートウェイ装置は、当社が認定する機器に限定されるものとし、導入時の初期設定は当社が行います。
  4. 利用者は、ゲートウェイ装置に割り当てるグローバルIPアドレスおよび対象ネットワークのプライベートIPアドレスを用意するものとします。
  5. 利用者は、ゲートウェイ装置を設置する場所・電源・ゲートウェイ装置に接続するケーブルを用意するものとします。
  6. 利用者は、ゲートウェイ装置へのリモートアクセスおよびログ情報の提供について同意するものとします。

第5条 [ 申込み ]

  1. 本サービスの利用の申込みは、申込みを行う法人・団体が、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める申込書類を当社に提供することにより行うものとします。
  2. サービス利用契約は、前項に基づいて行われた申込みを当社が承諾したときに成立するものとします。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。なお、その理由については開示義務を負わないものとします。
    (1) 利用契約の申込みに際し、虚偽の届出をした場合
    (2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    (3) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で申込みを行う場合
    (4) 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
    (5) 申込者が反社会的勢力である場合
    (6) 第9条のいずれかの事由に該当するおそれがあると当社が判断する場合
    (7) その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第6条 [本サービスの提供内容]

  1. 当社は、第5条第2項の利用の申込みを承諾した場合に、当該利用者へゲートウェイ装置を貸与し、申込み手続きによって決定したサービス利用契約の内容に沿ってサービスを提供するものとします。
  2. 利用者が当社からゲートウェイ装置の設定完了連絡メールを受け取った時点を本サービスの利用開始日とします。
  3. 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更はサービス提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第7条 [ 本サービスの利用期間、解約 ]

  1. サービス利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から発効し、利用開始日の翌月から1年間とします(以下「最低利用期間」といいます)。
  2. 最低利用期間経過後の契約の有効期間は、利用者が本条第3項に基づき契約の解除を行わない場合、
    1ヶ月単位で自動更新されるものとします。
  3. 利用者は、契約の解除を希望する場合、解約を希望する前月の末日(末日が当社休業日の場合は前営業日)までに、電子メールで当社に通知するものとします。ただし、最低利用期間においては契約を解除できないものとし、やむを得ず解除する場合、利用者は、契約期間の残余の期間に相当する利用料金等を当社の定める期日までに一括して支払うものとします。
  4. 本サービスの利用を終了する場合、利用者は、当社の指示に従い、解約成立日の翌月15日(15日が土日祝日の場合はその前営業日)までに貸与したゲートウェイ装置を返却するものとします。返却が遅延したときは、その期限の翌日から返却完了日までの期間に1ヶ月あたりの利用料金相当額を乗じて算出した損害金を当社に支払うものとします。この場合、損害金の計算については日割り計算をせず1ヶ月単位で計算し、1ヶ月に満たない部分については1ヶ月として計算するものとします。
  5. 利用者は、本サービスを解約した場合も、解約当月末日までに発生している本サービスの利用料金および第8条で定める延滞利息の支払いを免れないものとし、当社の請求に従ってこれを支払うものとします。

第8条 [利用料金、支払期日及び支払方法 ]

  1. 利用者は、本サービスの対価として、サービス利用契約に基づく初期費用・利用料金およびその消費税相当額(以下「利用料金等」といいます)を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
  2. 本サービスの初期費用・利用料金は、別途見積書に掲示するものとします。利用料金等の支払い方法は次の通りとします。
    (1) 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込み、もしくは口座引き落としによるものとします。
    (2) 当社は、当月利用分の請求書を当月発行し、利用者へメール送付するものとします。
    (3) 銀行口座への振り込みによる支払いの場合、利用者は請求書発行月の翌月20日までに当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    (4) 口座引き落としによる支払いの場合、引き落としは請求書発行月の翌月26日とします。26日が休業日の場合は翌営業日とします。
  3. 利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.4%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条 [ 禁止事項 ]

  1. 本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
    (1) 当社の承諾なく、ゲートウェイ装置を設置場所から移動すること
    (2) ゲートウェイ装置を譲渡または担保に供すること
    (3) ゲートウェイ装置の分解・解析・改造・改変などを行い、引渡時の状態を変更すること
    (4) 当社の許可なくゲートウェイ装置を転貸または売却し、第三者に利用させること
  2. 前項の規定に違反してゲートウェイ装置を毀損した場合は、当社または当社が指定するものが当該装置を復旧・修理または交換するものとし、その費用は利用者が負担するものとします。

第10条 [当社による契約解除]

  1. 当社は、利用者に対する3ヶ月以上前の通知により、利用契約を解除することができます(利用者が連絡不能の場合を除く)。
  2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
    (1) 利用者が、本規約に違背して本サービスを利用している (あるいは、利用していた) と当社が判断した場合
    (2) 当社に届けた情報に虚偽・不正な情報があった場合
    (3) 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることが判明した場合
    (4) 本サービスの運営に支障を与える行為(支障を与える可能性のある行為も含む)を行った場合
    (5) 支払期日までに、当社が当該利用料金等の支払いを確認できなかった場合
    (6) 利用者について、破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始もしくはそれに準ずる手続開始の申立てがあった場合
    (7) 第5条3項に該当する場合
    (8) 事由の如何にかかわらず、申込日から起算して 3ヶ月が経過した時点でゲートウェイ装置の設置が確認できない場合
    (9) その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
  3. 前項各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、第8条で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用に伴う債務の支払い義務を免れないものとします。
  4. 当社は、本条に基づいて利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条 [機器等の管理]

  1. 利用者は、当社が貸与したゲートウェイ装置を善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
  2. 当社は、利用者が本来の目的に従った使用をしていたにもかかわらず、ゲートウェイ装置に利用者に起因しない故障が発生した場合、ゲートウェイ装置の製造会社が保守物品を供給できる範囲において無償でゲートウェイ装置の修理もしくは交換を行います。ただし、次の場合には、当該無償修理交換の対象から除外するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
    (1) 使用上の誤り、当社が認めた機器以外の機器との接続による故障および損傷
    (2) 当社から利用者へのゲートウェイ装置の引渡し後の、移動・輸送・落下・液体や異物の混入などによる故障および損傷
    (3) 火災・地震・風水害その他の天災地変、公害・塩害・異常電圧などによる故障および損傷
    (4) 利用者による不当な修理や改造による故障および損傷
    (5) 紛失・盗難
    (6) その他利用者の責に帰すべき事由による故障および損傷
  3. 前項各号に該当した場合、利用者は速やかに当社に通知するとともに、当該装置の修理費用または購入代価を当社に支払うものとします。
  4. 故障した、もしくは故障の疑いがあるゲートウェイ装置を当社に送付する場合の費用は、利用者負担とします。

第12条 [責任および保証の限定]

  1. 当社は、ゲートウェイ装置の故障に起因しない対象ネットワークの障害については、その責任を負わないものとします。
  2. 本サービスは次に掲げる事項を保証しないものとします。
    (1) ゲートウェイ装置にまったく障害が発生しないこと
    (2) すべての侵入・攻撃・ウイルス (スパイウェアを含む)・迷惑メールを検知すること
    (3) 不正アクセスがまったく発生しないこと
    (4) URLフィルタリングがクライアントからのアクセスを完全に制限すること
    (5) データの可用性・安全性
  3. 本サービス利用のための利用者のネットワーク設計に関するコンサルティングおよびシステムインテグレーションは、本サービスの対象外とします。
  4. 利用者によるゲートウェイ装置の設定変更に起因するサービスの中断・停止について、当社はその責任を負わないものとします。
  5. 利用者が本サービスを利用中に行った通信環境の変更に起因するサービスの中断・停止について、当社はその責任を負わないものとします。

第13条 [損害賠償の範囲]

  1. 当社の責に帰すべき事由によって損害を受けた利用者は、直接かつ現実の通常損害に限り、当該月の利用料金の範囲内で、損害賠償を請求することができるものとします。
  2. 前項の場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害について、その原因の如何を問わず、逸失利益・営業損失、データの損失またはその利用機会損失・ビジネスの中断により発生する損害・間接損害・特別損害・結果損害・懲罰的損害・直接損害、その他の一切の責任を負わないものとします。

第14条 [ 守秘義務 ]

当社は、当サービスの利用に際し利用者から開示された書面によるネットワーク情報等、業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。但し、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

第15条 [ 個人情報の保護 ]

当社は、利用者の個人情報は当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第16条 [ 届出事項の変更 ]

  1. 当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
  2. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第17条 [ 合意管轄 ]

当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第18条 [ 諸法令および諸規則の順守 ]

当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

附則
• 本規約は 2018 年5 月 1 日より施行します。

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